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　大阪地裁の民事調停委員ら有志約６００人で組織する「大阪民事調停協会」（大阪市北区）に約４０年間務めた元事務職員の女性が、調停委員らの寄付金約４００万円を着服していたことが１７日、分かった。

　協会によると、女性は平成８年から協力団体の「日本調停協会連合会」（東京）に寄付金を送金する業務を担当していたが、１９年に退職した後、４０７万円を送金せずに着服していたことが判明した。

　女性は「私用に使った」と話している。すでに全額弁償されており、協会は刑事告訴はしない方針。

　民事調停は、裁判官や調停委員が仲介し、話し合いで法的トラブルを解決する手続きで、調停委員は大学教授や弁護士ら有識者から選ばれる。制度の維持、運営のために協会が調停委員から寄付金を募っている。

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　大阪市旭区のパチンコ店で先月２５日、客の男性（４３）が刺殺された事件で、殺人容疑などで逮捕された無職の小西英雄容疑者（３５）＝同区今市１＝が、「自分の人生を狂わせたパチンコに復讐（ふくしゅう）したかった」と供述していることが、大阪府警旭署への取材で分かった。

　旭署によると、小西容疑者は事件当日、別のパチンコ店で負け、所持金が数百円になったことに立腹。自宅に近い事件現場のパチンコ店に入った直後、目の前にいた男性の首を刺して殺害したという。調べに「負けることが多く、パチンコが許せなくなった。目立つような大きなことをして死刑になりたかった」とも話している。

　一方、大阪地検は１１日、精神鑑定を行う鑑定留置を大阪地裁に請求し、認められた。期間は９月１３日までの約３カ月間。【服部陽】

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　原口総務相は４日午前の閣議後記者会見で、宮崎県の口蹄疫被害に対する義援金が「ふるさと納税」に該当するとして、税額控除の対象とする方針を明らかにした。

　２０００円を超える義援金では所得税が、５０００円を超える場合は住民税が控除される。総務省は４日付で義援金をふるさと納税として扱うよう都道府県に通知した。

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